令和7年台風第15号｜事業者向け復旧補助金（被災中小企業再建支援事業費補助金）

 

令和7年台風第15号で被害を受けた事業者向けに、復旧費用の一部を補助する制度が始まっています。

「もう修理してしまったけど対象になる？」

「いつまでに何をすればいいの？」

そんな疑問をわかりやすく整理しました。

被災中小企業再建支援事業費補助金とは？

令和7年台風第15号により、被害を受けた中小企業・小規模事業者向けの復旧費用を補助する制度です。

被害を受けた事務所や工場、倉庫、店舗などの建物の修理や、設備の修繕などが対象になります。

どのような復旧が対象になる？

原則として被災前と同じ状態・機能に戻すための修理や修繕が対象になります。

 

例えば次のようなケースです。

• 台風により破損した屋根や外壁の修理
• 浸水した床や内装の復旧
• 破損した窓やシャッターの復旧
• 工場や事務所の機械設備の修理
• 業務用車両の修理や買い替え　など

※内容により対象外となる場合があります。

すでに修理してしまった場合は？

今回の制度では、すでに着手した復旧工事でも対象になる可能性があります。

台風発災後に行った修理でも、補助対象要件を満たしていれば遡って対象になる場合があります。

「もう直したから無理かな？」という場合でも一度確認してみることをおすすめします。

補助金額

補助率と上限は次のとおりです。

区分	中小企業者	小規模事業者
補助率	2分の1	3分の2
補助上限額	200万円	200万
補助下限額	50万円	50万

対象となる経費の目安は、中小企業が100万円以上。小規模事業者が75万円以上となっています。

申請期間

1次募集　令和8年2月2日～令和8年3月10日

2次募集　令和8年5月8日～令和8年6月30日

※各事業者1回のみ申請可能です

※申請期限までに「支払い」と「納品」が完了している必要があります

 

対象地域

災害救助法が適用された次の10市町が対象です。

静岡市

伊東市

島田市

焼津市

掛川市

藤枝市

御前崎市

菊川市

牧之原市

榛原郡吉田町

申請時の注意点

補助金を受けるためには事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定する必要があります。

事業継続力強化計画は、国の認定が必要で、審査に約45日程度かかるため申請を検討している方は早めの準備が重要です。

いちまるホーミングにご相談ください

台風被害では、屋根の破損や雨漏り、外壁の破損、浸水などさまざまな修繕が必要になることがあります。

弊社では復旧工事だけではなく、補助金の申請手続きや必要書類の準備についてもサポートしています。

申請から工事まで一貫して対応いたします。

 

「この修理は補助金の対象になるの？」

「すでに修理してしまったけれど申請できる？」

 

といった相談も承っています。

 

現地調査やお見積りは無料です。

どんな小さな被害でも、まずはお気軽にご相談ください。