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耐震診断補強相談士による耐震診断
耐震診断補強相談士による耐震診断
以前、「想定されている大地震」といえば、”数百年に一度程度起こる大地震”を指す言葉でした。
しかし能登半島地震を見ても分かるように現在の日本は、「いつどこで大地震が起きてもおかしくない」状態です。
さて大地震の際に多く報告されるのは家の倒壊の事例です。
もしも大地震が起きた時に、自分の家が倒れて逃げ出せなかったら…
そんなことを考えると不安になりますね。
一度我が家の状態をきちんと把握しておくことが大切です。
今回は家の状態を知るための「耐震診断」について詳しく見ていきます。
耐震診断とは
「古くに建てられた家は一度耐震診断を」という話をよく聞きますが、耐震診断とは一体どういうものでしょうか?
建物の「耐震基準」は建築基準法によって定められています。
1950年に建築基準法が施行された際その中で、一定の強さの地震に耐えられるために最低限クリアすべき基準、「耐震基準」というものが制定されました。
更に「耐震基準」は1981年、今までにない”「震度6強」クラスの大地震”にも対応できるよう、大きく改正されました。
この改正に伴い、1981年5月31日までの基準は「旧耐震基準」同年6月1日以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。
「新耐震基準」ができる以前の建物、目安としては1981年5月31日以前に建てられた建物は、現在の基準を満たしていない建物が多い傾向にあります。
つまり、その建物は大地震に直撃されると、倒壊してしまう危険性が非常に高いということです。
大地震が起こった時に、もしも家が倒壊してしまったら、避難も非常に困難になりますし、命も危険にさらされる。
「古くに建てたけれど、うちは大丈夫かしら?」と心配になる方もいらっしゃいますよね。
耐震診断とは
大地震が起きた時に倒壊する危険性があるかどうかを知るためには、その建物が現在の耐震基準を満たしているかどうかを診断する必要があります。これが耐震診断です。
耐震診断補強相談士とは
耐震診断は誰もができるわけではありません。
静岡県の耐震診断補強相談士は、静岡県内に在住又は在勤の建築士(1級、2級、木造)又は7年以上、木造住宅の施工に関わった者の内、県指定の講習会を受講終了後、耐震診断士として認定、登録された耐震のエキスパートです。
耐震診断士は市町からの委託を受け、希望者のお宅へ伺い耐震診断をします。
耐震診断 どんなことをするの?
では、耐震診断士が実際にどんな作業をするのかを見ていきましょう。
耐震診断では、目視や調査機器で次のようなことを隈なく調査していきます。
家の中
- 建物の形状
- 壁・床の配置
- 窓等の開口部の配置
屋根裏
- 雨漏り
- 通気状況
- 接合金具の有無
- 筋交い・火内(梁に取り付けた斜め材)、構造用合板の有無
水回り
- 床の腐朽、たわみ
- 水漏れ
床下
- 木材の湿気・腐朽
- シロアリ・カビ
- 通期状況
- 筋交いの有無
基礎
- 鉄骨の有無
- 老朽度・ひび割れ
- コンクリートの強度
周辺
- 塀などの傾き
- 傾斜地
- 周辺家屋の状況 …等
すべて大切な調査ですが、特に重要なことは次の4点
- 強い壁がどのくらい入っているのか
- 強い壁がバランスよく配置されているか
- 土台や梁が柱とどのようにつながっているか
- 腐っていないか、シロアリに食われていないか
こういった調査から、
建物の強度、粘り強さはどうか?
建物形状やバランスはどうか?
建物が劣化していないか?
といったことを総合的に判断していきます。
耐震性は数値(総合評点)で評価され、大地震で倒壊する可能性が次の4段階で判定されます。
- 倒壊しない
- 一応倒壊しない
- 倒壊する可能性がある
- 倒壊する可能性が高い
「倒壊しない」「一応倒壊しない」と判断されたらほっと一安心ですが、もしも「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判断されてしまったらどうしたらいいのでしょうか。
倒壊を防ぐ耐震補強
耐震診断の結果が出たら、まずはその建物の弱点を読み取って耐震補強計画を作り、その計画に沿って、倒壊しない、地震に強い家へと補強していく必要があります。
どんな補強が必要になるかは、その建物の現在の状態などにもよりますが、有効なものをいくつかご紹介します。
建物の重さの補強
建物は重くなればなるほど、地震による揺れ幅や、その衝撃は大きくなります。屋根の素材等を軽いものに変更するなどして、建物全体の重さを軽くします。
金具による補強
地震の揺れによる接合部の緩みや抜けを防ぎます。種類が様々ありますので、必要に応じて使っていきます。
基礎の補修
基礎にひび割れが入っている場合は補修工事を、鉄筋が入っていない無筋基礎の場合は基礎コンクリートを増打ちするなどの方法で補強します。
外壁補強
外壁を補強すると、建物全体に対する耐震性が強化できます。
ブロック塀の補強
場合によっては、撤去も視野に入れるといいでしょう。
関連記事
『TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)』事業
倒壊を防ぐことは命を守ることに繋がります。
コストが高いことを理由に補強をあきらめてしまうことのないよう、補助金を利用することも考えましょう。
現在静岡県及び各市町村は、『プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業』に取り組んでいます。発生が予想される東海地震で、人命・財産の被害が最小限になるよう、耐震化を促進するための取り組みです。
平成7年に起きた阪神・淡路大震災では8割以上の方が建物の倒壊等による圧死・窒息死等が原因で亡くなりました。平成28年4月に発生した熊本地震や年明けの能登半島地震でも古い家屋の倒壊・破損の事例が数多く見られました。
震災による死者を減らすためには、「住宅の倒壊、家具の転倒による圧死・窒息死を防ぐこと」が重要です。
この事業では倒壊の危険性の高い昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象とし、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助を行っています
- 無料の耐震診断
- 補強計画の策定・補強に対する補助
以下の場合には更に割増が見込まれます。
- 高齢者(65歳以上)のみ、または身体障害者がいるご家庭に対して
- 在宅避難のため通常より高い耐震性の確保をお考えの場合
- 建替・除却工事に対する補助
- 移転に対する補助
また昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅(一戸建て住宅・一戸建て住宅以外の住宅・マンション)に対しても補助が行われています。
- 耐震診断に対する補助
- 補強計画策定に対する補助
- 補強・建替・除却工事に対する補助
内容、申し込み状況等に関しましては、お住いの市町村のHP、電話などでご確認ください。
耐震診断から耐震補強までの流れ
耐震診断から耐震補強の施工までの流れを見ていきましょう。
- まずはお住いの市町村で無料の耐震相談をします。
- 役所で耐震診断補強相談士を紹介してくれます。
- 紹介された耐震診断補強相談士に耐震診断をしてもらいます。
- 後日、診断結果をもらいます。
もしもお住まいの耐震診断をしてもらった結果、耐震補強が必要との判断になった場合
診断結果をお持ちいただければ、弊社にて耐震補強の為の最適な計画を作成いたします。
補助金の手続きに関しても、書類、提出を代行し施工完了するまで一貫してしっかりサポート。
お客様の気持ちに寄り添い、命を守る、確実な耐震工事をさせていただきます。
家の倒壊を防ぐよう備えておくことは、大きな地震の際に素早く避難し、自分の命を守るということに繋がります。そればかりでなく、負傷者や避難者の減少、地震が起こった後の応急対策や復興にかかる私たちのまちの負担の軽減にもつながります。
耐震工事で倒壊を防ぐ
いちまるホーミングは皆様の大切な命を守る家づくりをお約束いたします。